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zoom RSS 課税強化、生命保険で相続節税

<<   作成日時 : 2014/03/04 16:08   >>

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2015年1月1日より、相続税の基礎控除額が今までの60%程度になります。

今までの基礎控除額は
5000万円+1000万円×法定相続人数でしたが、2015年から
3000万円+600万円×法定相続人数となるのです。

例えば法定相続人が妻と子供(2名)の3名とすると、今までは基礎控除額は
8000万円だったものが、来年からは4800万円となり、課税が強化されます。
現在相続税を納める人は亡くなった人の4%程度でしたが、来年からは都市部に
住む中流層まで一挙にひろがりそうな状況です。

生命保険をうまく活用すると相続税対策として節税ができます。

私はこれまで、生命保険は「掛け捨て」の定期保険や収入保障保険が基本で、
親になって自分に万が一の時に、残された遺族が成長するまでの一定期間のみ
の契約で良いと、常々話してきました。

ただ相続税の対策だけなら正反対、相続税対策に適した保険は終身保険と
なります。保険金には相続人1人につき500万円が非課税になるというメリットが
あるからです。

妻と子供が2人の場合は、1500万円までが非課税となるのです。銀行に
1500万円預けていると課税されますが、生命保険の場合は非課税に
なるのです。

不動産が5000万円あって、1500万円を銀行に預金している場合と、生命
保険に加入した場合とを比較してみましょう。
画像

相続税が気になる年代になると、健康の不安も出てくるので、告知不要の一時払いの
終身保険を検討することになりますが、どんなに保険料が高くても、保険金より
高くにはなりません。

死亡保険金は受取人自身の財産です。ほかの相続人に分ける必要はありません。
財産よりも借金の方が多くて「相続の放棄をしなければならない」場合でも、
死亡保険金を受け取ることが可能です。

もっとも問題点もあります。一時払いの保険料を捻出するために金融資産を
取り崩すと、足元の生活資金が足りなくなる恐れもあります。相続対策で活用
する場合は、保有財産額や財産構成、家族構成を総合的に考えることが重要です。

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梅田隆生(Takao Umeda)

愛知県一宮市出身

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学を卒業後AV機器メーカーに勤務した後、保険業界へ。現在は節保綜研 所長

節保(保険の節約)コンサルタントとして教育・研修・セミナー・保険相談などの業務を行なっています。仕事以外では、合気道・パスタづくり・靴磨きを週末に楽しんでいます。


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