梅ちゃんの節保のすすめ

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zoom RSS 個人年金保険より断然有利、確定拠出年金

<<   作成日時 : 2013/11/19 16:04   >>

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今年4月から保険料が値上げされ、生保各社が発売する個人年金保険の利回りや
割戻し率が悪くなりました。支払った保険料の総額に比べて、受け取れる年金総額が、
それほど多くにはならなくなったのです。30歳で加入して、30年間積み立てをしても、
割戻し率(支給合計額/支払い総額)が107%〜119%程度で、しかも手数料を引いた
後の実質的な受け取り額はさらに減ってしまいます。

契約内容によっては、年金保険料控除(年間最高40,000円)で、所得税や住民税が
節約できるとは言うものの、老後の準備にふさわしいものか、じっくり考える必要が
あります。

生保各社が発売する個人年金保険に比べて、確実性があって、さらに高額な節税が
でき、商品によっては高いリターンが期待できるのが個人型確定拠出年金(401k)です。

この確定拠出年金を利用できるのは自営業者と、企業年金(上乗せ年金)がない
会社に勤める会社員
です。対象者は全国で約3600万人とも言われていますが、実際の
利用者はわずか16万人弱です。確定拠出年金とか401kとか、ネーミングが悪いからか、
高額な税制優遇があるにもかかわらず、知名度が低く、利用者も少ないのが現状です。

企業年金制度の加入者(公務員も)は、すでに手厚いプラスアルファの制度があると
みなされているため、この制度の利用はできません。
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個人型確定拠出年金は個人で加入して、運用商品を指定するタイプの年金です。金融
機関の特定の口座に掛け金を積み立てて、どの金融商品で運用するかは自分で選びます。

その選択肢は、定期預金から投資信託まで幅広く、確実性のあるものと投機性のある
ものを組み合わせる場合が多いのですが、確実性を重視して定期預金だけで運用する
こともできるし、ハイリターンを狙って、投資信託のみとするこも可能です。

この制度の最大のメリットは税制上の優遇です。支払った掛け金の全額が所得控除の
対象となり、毎年の税金を節約することができます。所得税率の高い人ほどメリットが
大きいです(住民税の節約もできます)。

たとえば所得が400万円の会社員が上限の23,000円を拠出した場合、年間約8万円
節税ができます。もし銀行に定期預金だけ預けていただけではこうした税金面の優遇は
受けられません、

個人型確定拠出年金は多くの金融機関で取り扱っていますが、選ぶ際に注意すべき
ことはランニングコストです。金融機関によって年間の手数料額が異なります(最初の
加入費用には大きな差はありません)。何十年もかけ続ける長期運用なので、ランニング
コストの安さは金融機関を選ぶポイントです。

この個人型拠出年金のデメリットは、原則として中途解約はできず、60歳にならないと
引き出しはできないことです。無理な拠出はしないで、余裕資金で着実に積み立てる
ことが大事です。

老後資金形成はもちろん、節税対策として、上手に取り入れてみてはいかがですか。

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梅田隆生(Takao Umeda)

愛知県一宮市出身

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学を卒業後AV機器メーカーに勤務した後、保険業界へ。現在は節保綜研 所長

節保(保険の節約)コンサルタントとして教育・研修・セミナー・保険相談などの業務を行なっています。仕事以外では、合気道・パスタづくり・靴磨きを週末に楽しんでいます。


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