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zoom RSS 保険料控除、忘れないで申告しよう

<<   作成日時 : 2013/10/29 15:45   >>

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10月中旬から下旬になって、各保険会社から保険料控除証明書が到着している頃かと
思います。

保険料控除とは、支払った保険料の一部が、その年の所得から差し引かれ、所得税
住民税節約できる税法上の特典です。

生命保険料控除には、新制度(2012年以降の契約)と旧制度(2011年までの契約)の
2つの制度が現在混在しています。旧制度には「一般生命保険料控除」と「個人年金
保険料控除の2種類でしたが、新制度では「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料
控除」と「個人年金保険料控除」の3つになりました。

2011年までは「個人年金保険料控除」にあてはまらないものは、すべて「一般生命保険料
控除」に入れていましたが。それを2つに分けたのです。「一般生命保険料控除」は、主に
死亡保険が中心で、「介護医療保険料控除」は、長生きや病気のリスクに対する保険が
対象になります。「個人年金保険料控除」はそのままで、従来のものと変更はありません。

個人年金保険でも、変額保険や年金支払期間が10年未満など、「個人年金保険料税制
適格特約」に該当しないものは、従来どおり「一般生命保険料控除」の対象となります。

新制度では控除額も変更になっています。それぞれ年間保険料が8万円以上の場合には、
所得税の控除額は4万円で、3種類あわせて控除額は合計で12万円になりました。住民
税はそれぞれの年間保険料が5.6万円以上で、控除額は2.8万円です。ただし3種類合わせ
ても住民税の控除額は7万円が限度です。
画像

注意する点は2つです。
@旧制度(2011年12月31日まで)の契約は、これまで通りの処理をすることです。所得税は
  最高で10万円、住民税は7万円の控除です。ただし2012年になって、新たに介護医療
  保険を契約すると、合計で所得税が最高12万円の所得税控除を受けることができます
  (住民税は7万円)。

A新制度(2012年1月1日以降)から、ケガなど障害に起因して支払われる特約は対象外と
  なりました。

年末調整や、来年の確定申告時期には、下の3つから選択することができます。
@新制度適用契約にかかる控除額を選択する。
A旧制度適用契約にかかる控除額を選択する。
B新・旧両方の適用契約にかかる控除額を選択する。

会社勤めの方は「給与所得者の保険料控除申告書」と保険料控除証明書を総務部門に
提出すれば、年末調整で控除が受けられます。会社で保険料が給与天引きされている
場合は控除証明書は不要です。

保険料控除証明書を紛失した場合は、保険会社に連絡をすれば再発行してもらえます。
又年末調整時に控除申請を忘れても翌年の確定申告をすれば大丈夫、所得税が戻って
きます。国税庁のホームページでは簡単に申告書が作成できたり、最寄の税務署に行けば
親切に書き方の説明をしてくれます。

生命保険料控除は忘れないように申告しましょう。







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梅田隆生(Takao Umeda)

愛知県一宮市出身

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学を卒業後AV機器メーカーに勤務した後、保険業界へ。現在は節保綜研 所長

節保(保険の節約)コンサルタントとして教育・研修・セミナー・保険相談などの業務を行なっています。仕事以外では、合気道・パスタづくり・靴磨きを週末に楽しんでいます。


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